2011年6月30日 京都地方裁判所第３民事部 判決
京都市の職業体験学習事業と公金支出
結果 その他向き―
| あらまし | 京都市は、小中学生が模擬の街で仕事や消費、生活設計を体験する学習事業を実施するため、民間の教育支援団体に委託料計2500万円と著作権使用料200万円を支払った。これに対し市民らは、事業は特定企業の宣伝や民間の教育介入にあたり、契約の手続にも問題があるとして、違法な公金支出だと主張した。市民らは市を相手に、当時の教育長や担当部長、担当課長に賠償を請求するか賠償命令を出すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都市の監査委員は、市民らの監査請求について、支出や請求をしないことに違法・不当な点は認められないなどとして、一部を除き棄却し、重ねて請求した分や証明が不十分な分は却下した。 |
| 判断 | 第2事件の市民6人の訴えは、前の監査結果の通知から30日の提訴期限を過ぎており却下し、提訴後に死亡した1人の訴訟は終了したとした。 企業のブース出店は教育の手段で公の性質を失わせず、広告目的や不当な支配も認められないので、事業の実施は著しく不合理とはいえないとした。 見積書や保証金の不備など契約に規則違反はあるが、団体は業務を行い市に損害はなく契約違反や教育長の不法行為もないとして、残る請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年6月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第15号
- 事件名
- 損害賠償請求行為請求事件 損害賠償等請求行為請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成19年（行ウ）第15号 2011.06.30その他 この判決 |
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