2011年1月31日 東京高等裁判所 判決
県課長のガソリン税署名協力と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 栃木県の交通政策課長が、ガソリン税の暫定税率の維持を求める民間団体の署名活動に協力し、県内の市町長や県の各課に依頼文を送り、集まった署名を団体に送った。この際に県のコピー用紙や封筒が使われた。県の住民が、公務員の政治的行為の制限などに反する違法な協力だとして、知事に対し、課長らに用紙・封筒代133円の賠償を求めるよう訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の宇都宮地裁は、協力は課長の職務の範囲を外れるとして、封筒代32円と用紙代78円について課長への賠償の命令や請求を知事に命じ、残りの請求と前知事に対する請求は退けた。 |
| 判断 | 一審で知事が負けた部分を取り消し、住民の請求をすべて退けた。署名協力は違憲でも違法でもないとした。 政党や内閣と同じ政策を支持するだけでは足りず、その団体や機関自体を支持する目的が要る。今回はその目的が認められず、政治的行為の禁止に反しない。 協力は課の担当事務である高速道路の建設推進などの一環で、一部の者の利益のためとは認められない。反対意見があっても公共の利益のためでないとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第91号
- 事件名
- 損害賠償請求住民訴訟控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 宇都宮地方裁判所―封筒代32円と用紙代78円の限度で請求を認め、残りは退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第91号 2011.01.31— この判決 |
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