2011年7月20日 東京地方裁判所 判決
特許取消しへの慰謝料請求
結果 —向き―
| あらまし | 印刷機械などを扱う会社は「放電焼結装置」の特許を持っていたが、第三者の異議申立てを受けた特許庁が、出願後の補正は内容を変える許されないものだとして、平成13年に特許を取り消した。会社はこの取消しを争う裁判で敗れ、最高裁でも退けられて取消しが確定した。その後、会社は、審判長だった元審判官が法律に反して取消理由の通知書を送り、取消しを決めたとして、国と元審判官に連帯して慰謝料40万円などを支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は平成13年に特許を取り消す決定をし、東京高裁は平成15年に会社の取消しの求めを退け、最高裁も同年に上告を退けた。国や元審判官に賠償を求めた以前の裁判でも、会社の請求は退けられ、確定していた。 |
| 判断 | 以前の国への裁判とは問題にする違法の中身も損害も異なるので、今回の訴えは蒸し返しではなく、不適法ではないとした。 通知書の送付は会社の権利を侵害しない。取消決定で国が賠償責任を負うには、不服申立てに委ねるだけでは不相当な特別な事情が要るが、それはないとした。 公務員が職務で行った行為の賠償責任は国が負い、公務員個人は負わないので、元審判官への請求も認めず、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年7月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第13780号
- 事件名
- 慰謝料請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第13780号 2011.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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