2011年2月8日 東京地方裁判所 判決
運送会社の倉庫と事業所税
結果 —向き―
| あらまし | 貨物運送の許可を持ち、販促物の配送を主に扱う東京の会社が、配送センターの大部分は運送事業用の施設として非課税で、人のいない倉庫は課税の対象外だとして、3事業年度分の事業所税を納める額なしと申告した。都税事務所長は、非課税の範囲や倉庫の扱いに誤りがあるとして税額を改める処分と、過少申告の加算金を課す処分をした。会社は、利用状況の認定が誤っているなどと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都税事務所長は2008年6月、配送センターの大部分と3つの倉庫の床面積を課税対象に含める更正処分と加算金の処分をした。会社は東京都知事に審査請求をしたが、知事は同年11月に退けた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。税額を改めた処分も加算金の処分も適法だと判断した。 非課税は運送という本来の事業の施設に限られ、梱包や保管に使う配送センターの部分には適用されない。 人が常駐しない倉庫も、配送センターと一体で事業に使われ、保管料収入の基礎だったので課税対象になる。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第104号
- 事件名
- 事業所税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第104号 2011.02.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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