2011年2月18日 東京地方裁判所 判決
沖縄返還「密約」文書の開示請求
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人は、沖縄返還の際にアメリカが払うはずの返還軍用地の原状回復費を日本政府が肩代わりすると約束または合意した内容を示す文書の開示を、外務大臣に請求した。外務大臣は2006年4月、該当する文書を持っていないとして開示しない決定をした。アメリカの国立公文書館では、外務省の吉野文六アメリカ局長と米国のスナイダー公使がイニシャルを書き込んだ文書などが公開されていたため、請求者は、同じ内容の文書が外務省にあるはずだとして、決定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣は、該当する文書を保有していないとの理由で不開示決定をした。 |
| 判断 | 請求の対象は原状回復費400万ドルの肩代わりの合意内容を示す文書で、局長らのイニシャル文書の写しは含むが、交渉過程の文書や他の費目の文書は含まない。 局長らのイニシャル文書の写しは1971年6月頃に外務省が保有したと認めた。通常なら保有の継続が推認されるが、通常と異なる管理や廃棄の可能性があった。 徹底した調査でも発見されず、決定時に保有していたとは認められないとして、不開示決定を適法とし請求を退けた。保管状況には問題があったと指摘した。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第119号
- 事件名
- 外務省保有資料不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第119号 2011.02.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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