2011年2月4日 東京地方裁判所 判決
国立市の住基ネット不接続と公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 東京都国立市は、個人情報の保護に不安があるとして2002年12月に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）への接続を切り、その後も接続しないままだった。接続していないために、市は年金の現況届の郵送費やデータのバックアップ委託料などを支出していた。市の住民らは、不接続は違法でこれらの支出も違法だとして、市に支出の差止めを求めた。あわせて、市長個人に約571万円の損害賠償を請求するよう市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の監査委員に住民監査請求をしたが、監査委員の意見がまとまらず、合議に至らなかったと通知された。 |
| 判断 | 市町村には住基ネットに接続する法律上の義務があり、不接続は違法で、その問題は重大かつ明白だと判断した。 個人情報保護への懸念や将来の利用拡大の危険は、法律に従わない理由にならず、市の主張を退けた。 バックアップ委託料の将来の支出を差し止め、市長個人に約39万円を請求するよう市に命じ、他の請求は却下または棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月4日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第628号
- 事件名
- 公金支出差止等（住民訴訟）請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第628号 2011.02.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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