2011年9月22日 大阪地方裁判所 判決
消火設備の特許と親会社の責任
結果 —向き―
| あらまし | 消火設備メーカーのヤマトプロテックは、給油所などに置く固定式消火設備の特許を持っていた。同じ業界のモリタユージーがこの特許の範囲に入る製品を製造販売し、モリタ防災テックがそれを仕入れて販売した。ヤマトプロテックは、この2社と親会社のモリタホールディングスを訴え、製造販売の禁止、製品の廃棄、2880万円の賠償、新聞への謝罪広告を求めた。モリタ側は、特許は既存の技術から簡単に思いつけるもので無効にされるべきだと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 配管を斜めに置く構成は設置場所の自由度を高める工夫で、既存文献に示唆がなく、簡単に思いつけたとはいえないとして特許無効の主張を退けた。 製品の販売への特許の貢献は4割とし、モリタユージーに約108万円（うち約70万円は防災テックと連帯）の賠償を命じた。 在庫を持つユージーにだけ製造販売の禁止と廃棄を命じ、謝罪広告は退けた。親会社の責任も通常の協力関係にすぎないとして否定した。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第5012号
- 事件名
- 特許権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成22年（ワ）第5012号 2011.09.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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