2011年3月30日 東京高等裁判所 判決
老人ホーム入居一時金の収益計上時期
結果 —向き―
| あらまし | 有料老人ホームを運営する法人は、入居や契約更新の際に入居者から入居一時金を受け取っていた。税務当局は、3事業年度（平成15〜17年度）の入居一時金の税務処理に誤りがあり、所得が少なく、または欠損が多く申告されているとして、法人税の更正処分と、平成16・17年度の過少申告加算税の処分をした。法人は、自らの税務処理は正しく、処分には税務処理の誤りと理由の書き方の不備があるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、法人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 法人の控訴を退け、請求をすべて退けた一審の判断を維持した。入居一時金を返還しないと確定した部分ごとに益金に入れた処分は適法とされた。 終身契約では契約終了まで役務の全期間が分からず、期間に応じた対価は確定できない。想定入居期間が権利の内容を左右する条項もない。 老人福祉法の規定や相互扶助の事業モデルを理由に、想定入居期間に応じた計上が税法上求められるとはいえず、他施設の例も判断を左右しない。 |
- 裁判年月日
- 2011年3月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第192号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第６２６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第192号 2011.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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