2011年3月25日 東京地方裁判所 判決
化粧品輸入の売手と関税額
結果 —向き―
| あらまし | 化粧品や栄養補助食品を輸入する会社は、米国の製造業者が輸入取引の売手だとして、製造業者の請求額を基に関税や消費税を申告した。税関側は、売手は同じグループの米国の関連会社で、会社の代理人というのは形だけだとして、税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課をした。会社はこれらの取消しを求め、さらに、その後いったん税関の指導に従って申告した分について税額を減らすよう求めた請求を退けた通知処分の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税関の出張所長らは、関連会社の請求額などを基に税額を増やす更正処分と加算税の賦課をし、減額の請求には理由がないと通知した。会社の異議申立てと審査請求は、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。関連会社は代理人の形式でも自己の計算と危険負担で取引しており、実質は売手で、会社との売買が輸入取引だ。 複数の売買を経た輸入でも、輸入取引は貨物が日本に入る現実の取引を指す。最初の安い取引価格を基準とするファーストセール理論は採らない。 税関職員の発言や包括申告書の受領は税関の公的見解の表示に当たらず、信義則違反はない。過少申告に正当な理由もなく、加算税も適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2011年3月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第719号等
- 事件名
- 関税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第719号等 2011.03.25— この判決 |
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