2011年1月13日 名古屋地方裁判所 判決
相続株式の配当金供託と還付請求
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人が持っていた銀行株式の配当金などについて、相続人の間で争いがあり本当の受取人が分からないとして、会社側が法務局に供託した。相続人の一部である妻と子2人は、配当金などは相続分に応じて当然に分かれて自分たちのものになっているとして、合わせて9分の2にあたる額の還付を求めた。法務局の供託官がこれを却下したため、3人はその取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 供託官は2009年3月24日、権利を証明する書面(供託規則24条1項1号)の添付がないとして、還付請求を却下した。 |
| 判断 | 相続人側の請求を退け、書面の添付がないとした還付請求の却下は適法と判断した。 配当金などは性質上、相続分に応じて分かれるが、相続人の合意で遺産分割の対象にすることもでき、相続分の証明だけでは足りない。 他の相続人の権利が9分の7を超えないことまで書面で示す必要があるが、提出書類では確認できない。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月13日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第58号
- 事件名
- 供託金還付請求却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成21年（行ウ）第58号 2011.01.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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