2011年11月30日 東京地方裁判所 判決
書写検定の名称をめぐる争い
結果 —向き―
| あらまし | 書写書道の検定やコンクールを行ってきた「日本書写能力検定委員会」（略称「書写検」）で、理事長と、母体である会社の経営陣が対立し、理事長は会社の取締役を解任された。元理事長の側は東京都中野区で同じ名称の団体として活動を続け、会社は「日本書写書道検定委員会」と名前を変えて事業を続けた。中野の団体は、自分たちこそ元の委員会と同じ団体だとして、会社側に似た名称の使用禁止などを求めた。会社は逆に、委員会は自社の一部門で名称は自社のものだとして、中野の団体などに名称の使用禁止や約4480万円の賠償などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元の委員会は理事会が25年間開かれず、収支も会社の決算に計上されていたので、独立の団体ではなく会社の一部門だと判断した。 周知の名称は会社のものなので、中野の団体の請求を退け、同団体と同名の法人に名称の使用禁止と抹消を命じ、同団体には通知文の送付も命じた。 売上減少への影響は3割までなどとして、賠償額は請求より大幅に少ない255万7000円とし、中野の団体、法人、元理事長に連帯して支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2011年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第11017号等
- 事件名
- 不正競争防止法に基づく差止め等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（ワ）第11017号等 2011.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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