2011年12月15日 大阪地方裁判所 判決
浄水器フィルターの商標と損害額
結果 —向き―
| あらまし | 浄水器メーカーは、総販売代理店だった販売会社に自社商品を販売させていたが、販売会社はその後、メーカーの登録商標に似たマークを付けた自社製の浄水器やフィルターを販売するようになった。建設会社は、これらの浄水器を仕入れて、分譲住宅の標準装備として販売したり、レンタルしたりした。メーカーは商標権の侵害だとして、両社にマークの使用差止めと削除を求め、販売会社に3389万円、建設会社に1432万2000円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 代理店契約は自社商品を売るためのもので、別の商品に似たマークを付ける許可は考えられないとして、販売会社と建設会社の主張を退けた。 マークは内部のフィルターの一部などに付くだけで寄与は限られるとし、寄与割合を2%や15%とみて賠償額を販売会社1742万円余、建設会社518万円余とした。 現在は使っていないマークも将来の侵害のおそれは否定できないとして差止めを認めたが、販売会社の貸渡しの差止めは事実がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第11862号
- 事件名
- 商標権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成22年（ワ）第11862号 2011.12.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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