2011年12月7日 大阪地方裁判所第１７民事部 判決
大阪空襲の被害者と国の救済責任
結果 —向き―
| あらまし | 昭和20年3月13日の大阪への空襲以降、日本各地の住宅密集地で行われたアメリカ軍の空襲で、けがをしたり家族や家を失ったりした人とその親族が、国を訴えた。被害者らは、国会が救済の法律を作らず長年放置したのは違法だと主張した。そして、国に謝罪文の交付と官報への掲載を求め、1人あたり1100万円（亡くなった被害者の相続人には相続分に応じた額）の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 被害者らの請求をすべて退けた。憲法の各規定からは、空襲被害の補償を求める具体的な権利は認められないとした。 軍人・軍属、沖縄戦の戦闘参加者、被爆者、引揚者には補償があるが、国会の広い裁量からみて、明らかに不合理な差とはいえず平等原則違反でないとした。 開戦や防空体制は国民一般に及び、影響も様々なので、物事の道理（条理）からも救済の法律を作る義務は導けないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月7日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第16178号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１７民事部 平成20年（ワ）第16178号 2011.12.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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