2011年7月19日 東京地方裁判所 判決
米国LPSを使った不動産投資と税金
結果 —向き―
| あらまし | 投資家らは、外国の信託銀行を通じて米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップ（LPS）に出資し、LPSが米国の中古集合住宅を購入して賃貸する事業に参加した。投資家らは、この賃貸で生じた損失は自分たちの不動産所得の損失だとして、給与など他の所得と差し引いて税金を申告するなどした。税務署がこれを認めず、税額を増やす処分や加算税の処分、減額の請求を退ける通知をしたため、投資家らが国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、賃貸の損益は投資家らの不動産所得に当たらないとして、所得税を増額する更正処分と過少申告加算税の処分、更正の請求には理由がないとする通知処分をした。国税不服審判所長の裁決は、LPSは法人に当たらないと判断していた。 |
| 判断 | LPSの本質はパートナー間の契約関係で、州法にも法人格を与える規定がなく、日本の税法上の法人に当たらない。 LPSには民法上の法人のような意思決定機関や多数決の仕組みがなく、人格のない社団にも当たらない。 賃貸の損益は銀行を介して投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるとして、処分の多くを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2011年7月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第78号等
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第78号等 2011.07.19— この判決 |
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