2011年7月7日 東京地方裁判所 判決
化学工場跡地のダイオキシン対策費の負担
結果 —向き
| あらまし | 東京都内の化学工場跡地に建った小学校、保育園、公園の土壌からダイオキシン類による汚染が見つかり、区は土をかぶせる対策事業を行うことにした。区長は、昭和45年頃までこの工場を経営していた化学会社を費用を負担する事業者と定め、事業費2億1100万円のうち1億5825万円を負担するよう決定した。この工場は明治時代に建設され、経営する会社が変わり続けており、化学会社は昭和20年に営業譲渡で工場を引き継いだものだった。化学会社は、自分は負担を求められる事業者に当たらないなどとして、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区長は、公害防止事業費事業者負担法に基づき、化学会社を費用を負担する事業者と定め、負担総額を1億5825万円とし、平成18年度分を2350万2081円、平成19年度分を1億1061万7762円とする決定をした。 |
| 判断 | 負担を決めた区長の決定をすべて取り消した。化学会社は、引き継ぐ前の工場の排出について費用を負担する事業者に当たらない。 費用を負担するのは原則として汚染の原因となる事業をした会社自身で、法人格が形だけの場合や濫用された場合などを除き、別会社は負わない。 昭和20年の経営交代は合併ではなく営業譲渡で、汚染はそれ以前に生じた可能性が高く、交代後の排出による汚染とは認められなかった。 |
- 裁判年月日
- 2011年7月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第466号
- 事件名
- 公害防止事業費負担決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第466号 2011.07.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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