2012年3月5日 知的財産高等裁判所 判決
元役員による顧客名簿の持ち出しと販売
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | 健康器具（高気圧チェンバーなど）を販売する会社の元取締役兼営業担当部長が、退職後に再就職した会社と自分で設立した会社で、元の会社の販売店や利用者の名簿を使って、その顧客に商品を売った。元の会社は、在職中に約束した顧客情報を外に出さない義務などに反すると主張した。そして、販売の差止めと損害賠償を元役員と元役員が作った会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は名簿を使った販売の差止めを認めた。さらに、再就職先での販売について元役員に約861万円、自分の会社での販売について元役員とその会社に連帯して約440万円の賠償を命じた。 |
| 判断 | 元役員は要職にあったので、情報を外に出さない約束は有効だ。名簿には販売日や価格、修理歴なども載っていて役に立つ情報なので、約束で守られる対象に当たると判断した。 元役員が名簿を使って販売したと推認でき、正当な理由もない。取引先から頼まれても、元の会社の承諾を得るか、元の会社から買うよう勧めればよかったとして、差止めは維持した。 実際に売れたと証明されていない取引を損害の計算から外した。賠償額は再就職先の分が約802万円、自分の会社の分が連帯して約391万円で、一審より減らした。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月5日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ネ）第10066号
- 事件名
- 業務禁止等請求控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―差止めと損害賠償の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成23年（ネ）第10066号 2012.03.05原判決一部変更 この判決 |
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