2011年8月24日 名古屋高等裁判所 判決
発達障害の生徒の指導文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、愛知県の情報公開条例に基づき、発達障害等があると考えられる生徒への指導助言を記した文書の開示を、県立高校68校を対象に請求した。各校長の専決による決定で、文書があるかないかを答えるだけで個人情報を明らかにすることになるとして、存否を答えずに拒否された。この人は、このうちＢ高校についての決定の取消しを求めて裁判を起こした。他の67校についての決定は確定している。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、対象校を分けずに一括して答えれば個人を特定する情報を明らかにすることにはならないとして、文書の存否を答えなかった決定を違法とし、取消しの請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し請求を退けた。存否を答えなかった理由自体は認めなかったが、文書を開示しない決定は結果として適法とした。 文書には生徒の特性や面談内容、家族の事情などが詳しく記され、人格に密接に関わるため、個人を特定できなくても権利利益を害するおそれがある。 公開されれば家族や関係者が率直に話しにくくなり、情報の収集や記録が困難になって生徒への適切な支援ができなくなるおそれが高く、この点でも開示しないでよい。 |
- 裁判年月日
- 2011年8月24日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第47号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２１年（行ウ）第９８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成22年（行コ）第47号 2011.08.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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