2002年2月19日 福岡地方裁判所 判決
担保に入れた工事代金と国税の徴収
結果 —向き―
| あらまし | 税金を滞納した会社は、銀行から650万円を借りる際、発注者に対する解体工事の代金682万5000円の請求権を銀行に譲渡していた。国は滞納税を集めるためこの請求権を差し押さえ、担保として譲渡された財産からは税金を徴収できるという国税徴収法の規定に基づき、発注者に代金の支払いを求めた。これに対し銀行は裁判に加わり、譲渡は担保ではなく借金の返済としてされたものであり、この種の請求権は同法の対象にならないと主張した。銀行は、650万円が自分のものであることの確認と、発注者に650万円の支払い、国に損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 国の請求を認め、発注者に682万5000円と遅延損害金の支払いを命じ、銀行の請求はすべて退けた。 書類に「担保するため」などと明記され、国という第三者も関わる銀行取引なので、譲渡は返済ではなく担保としてされたと判断した。 工事代金の請求権も財産的価値があり譲渡できるから、国税徴収法24条の「譲渡担保財産」に当たり、国は取り立てられるとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月19日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第27号
- 事件名
- 差押債権取立請求、譲受金請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成13年（行ウ）第27号 2002.02.19— この判決 |
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