2011年8月4日 東京高等裁判所 判決
組合の損益の計算方式と通達
結果 —向き―
| あらまし | 投資家である納税者は、平成15〜17年分の所得税について、出資先の任意組合などから生じた損益を、利益や損失の額だけを各組合員に割り振る「純額方式」で計算して申告した（平成17年分のA組合だけは、すべての項目を割り振る「総額方式」で計算した）。これに対し税務署長は、すべて総額方式で計算すべきだとして、税額を増やすなどの更正処分と過少申告加算税の処分をした。納税者は、これらの処分は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、納税者の請求をすべて認め、処分を取り消した。これを不服として国側が控訴した。 |
| 判断 | 控訴を退け、処分を取り消した一審の結論を維持した。 通達は継続適用以外に要件を定めておらず、改正なしに解釈で要件を加えるのは租税法律主義の趣旨に反する。 5年間純額方式で計算したA組合を平成17年分に総額方式へ変えても、前の年度の継続適用は遡って否定されない。 |
- 裁判年月日
- 2011年8月4日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第89号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第１６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（行コ）第89号 2011.08.04— この判決 |
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