2011年8月25日 東京地方裁判所 判決
固定資産評価の照会への不回答
結果 —向き―
| あらまし | 千代田区に本店を置く会社が、自社の家屋の固定資産税の評価額に不服を持ち、東京都固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。会社は地方税法に基づき、評価額の計算過程が分かる資料の内容などを行政側に書面で照会したが、一部について「主張の裏付けに必要な事項に当たらない」として回答しないと通知された。そこで会社は、この不回答の通知の取消しと、回答の義務付けを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政側は、再建築費評点数計算書や家屋調査票の内容、平成21年度の価格の算出根拠以外の評価額計算書の内容などについて、照会に回答できないと通知した。 |
| 判断 | 不回答の通知は裁判で取消しを求められる「処分」に当たらないとして、取消しと義務付けの訴えをいずれも門前払い（却下）とした。 法律に回答義務の明文や制裁の定めはなく、照会制度は審査手続の一環で争点を明確にするものにすぎず、回答を要求できる権利は生じないとした。 不回答の効果は照会事項を知ることができないだけで、審査委員会の決定の取消訴訟の中で資料提出を求めるなどの準備もできるとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年8月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第647号
- 事件名
- 審査申出人照会事項回答義務付け等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第647号 2011.08.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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