2011年2月2日 さいたま地方裁判所第４民事部 判決
軽貨物あっせん業者への業務停止命令
結果 —向き―
| あらまし | 軽貨物自動車の販売と運送の仕事の紹介を組み合わせ、入会金や月会費を取って開業希望者を会員にしていた会社が、埼玉県知事から6か月の業務の一部停止を命じられた。理由は、「月収25万〜35万円以上可」といった根拠のはっきりしない広告や、書面の不備が特定商取引法に違反するというものだった。会社は、問題点はすでに改善しており、命令は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 埼玉県知事は2010年8月6日付けで、広告の表示と概要書面・契約書面の不備が法律に違反し、取引の公正と相手方の利益が著しく害されるおそれがあるとして、勧誘・申込受付・契約締結を6か月停止する命令を出した。 |
| 判断 | 業務停止命令は違法だとして取り消した。会社の取引は法律の規制対象である業務提供誘引販売取引に当たり、広告と契約書面には法律違反があると認めた。 命令の直前の広告の根拠のない月収表示には、消費者を不当に誘うおそれがあった。一方、紹介回数の記載がない点には、停止命令の要件となるおそれはないとした。 知事は、会社が弁明書で月収表示の訂正を伝えたのに、訂正を確認せず命令を出した。放置できない事情も認められず、裁量権の濫用に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月2日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第29号
- 事件名
- 業務停止命令処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第４民事部 平成22年（行ウ）第29号 2011.02.02— この判決 |
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