2011年9月8日 大阪高等裁判所 判決
大東市の補助金とアルバイト派遣
結果 —向き―
| あらまし | 大東市は、市の人権関係の団体に補助金を出し、その団体に職員として採用された人の給与などをまかなってきた。また、同和関係の団体の支部にアルバイト職員を置き、その給与なども市が負担していた。市の住民は、これらの支出は違法だとして、市長に対し、当時の市長個人や補助金を受けた団体、採用された本人らに市へ返還や賠償を請求するよう求めて裁判を起こした。一審で一部敗訴した市長が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、平成16・17年度の補助金の一部の請求など適法な監査請求を経ていない部分は退けたが、平成18年度補助金やアルバイト職員の給与に関する請求などを一部認めた。補助金の前提となった協定と雇用契約は法の規制を逃れる脱法行為で無効とし、アルバイト職員の派遣も違法とした。 |
| 判断 | 市長の控訴を退け、住民の請求を一部認めた一審の判断を維持した。 補助金は団体の事業ごとに決めるもので別団体への流用は想定されず、給与を保障する協定は公序良俗に反し、補助金交付も違法だ。 アルバイト職員は派遣されて支部の業務をしており、市の条例上許されない。自ら協定書を策定した元市長には過失、収入役には重過失がある。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月8日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第46号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１９年（行ウ）第８２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成23年（行コ）第46号 2011.09.08— この判決 |
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