2011年9月14日 仙台高等裁判所 判決
国道事務所の移転用地と市の負担金
結果 —向き―
| あらまし | 仙台市は、国が行う道路事業の負担金として平成20年度に約28億4545万円を国に納めた。その中には、国土交通省の河川国道事務所の庁舎を移転するための敷地購入費のうち、市の負担分とされた2632万3362円が含まれていた。市民でつくる団体は、この分は法令上、国が市に負担させられない費用で、支出は違法・無効だと主張した。そして住民訴訟を起こし、市長に対し、国へ同じ額と遅延損害金の支払いを請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の仙台地方裁判所は、団体の請求を退けた。 |
| 判断 | 団体の控訴を退けた。敷地購入費分の支出は違法・無効ではなく、市は国に返還や賠償を求める権利を持たないと判断した。 事業を継続的・安定的に行うには拠点施設が必要で、その取得費も事業に「要する費用」に当たり、市の受益との関連からも不合理ではないとした。 国が平成21年度以降この種の費用を請求しなくなり法律も改正されたが、改正は過去に遡らず、従前の運用の誤りを認めたものでもないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月14日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第7号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件（原審・仙台地方裁判所平成２１年(行ウ)第１８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成23年（行コ）第7号 2011.09.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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