2011年10月13日 東京高等裁判所 判決
大学の敷地と固定資産税のあん分
結果 —向き―
| あらまし | 東京都新宿区で大学を経営する学校法人は、校舎棟、商業用ビル、駐車場が一体となった1棟の建物の敷地を所有していた。都は、建物のうち課税部分と非課税部分の床面積の割合であん分して課税する土地の面積を決め、固定資産税と都市計画税を課した。学校法人は、土地全体が教育用で非課税であること、広場や南側の空地は道路でもあること、床面積によるあん分には法令の根拠がないことなどを主張した。そして、課税は無効だとして、平成15年度から21年度までに納めた税のうち約4億2800万円の返還などを都に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、広場や生協の事務室は使用の実態から教育用とはいえず、広場や南側の空地も公共の道路に当たらないとした。床面積によるあん分も直ちに違法とはいえず、課税に重大な欠陥はないとして、学校法人の請求を退けた。 |
| 判断 | 学校法人の控訴を退けた。床面積によるあん分などの課税方法は合理的で、課税に無効となるほどの重大な欠陥はない。 「直接教育の用に供する」とは教育活動が常態の資産をいうとの解釈は合理的だ。広場は使用の実態から教育用に当たらない。 広場は形状から道路に当たらず、南側の空地も通路の予定がない。生協事務室も教育活動が常態とは認め難く、非課税としなかった点に誤りはない。 |
- 裁判年月日
- 2011年10月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第4号
- 事件名
- 誤納金還付請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第３１８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（行コ）第4号 2011.10.13— この判決 |
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