2011年12月14日 名古屋地方裁判所民事第8部 判決
市営住宅の土地と親族の相続放棄
結果 その他向き―
| あらまし | 亡くなった人は昭和37年に市から市営住宅とその土地を分割払いで買ったが、土地の登記は市の名義のままで、平成18年に火災で死亡した。相続人である親族4人は、市に対し、土地の名義を亡くなった人に移す登記手続を求めて提訴した。市は、他の親族7人の相続放棄は3か月の期限を過ぎて無効であり、相続人全員がそろっていない訴えは不適法だとして、中身の審理に入らず訴えを退けるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えには共有者全員がそろう必要があるが、7人の相続放棄は有効で、提訴した4人で全員そろっており、訴えは適法だとして市の主張を退けた（中間判決）。 7人中4人は死亡と土地を知って3か月以内の放棄で有効だ。残る3人も交流が乏しく遺産はないと考えた相当な理由があり、期限は土地を知った時から数えるとした。 職員が土地の事情を説明済みとの市の主張は、記録ノートが信用できず認めなかった。他の相続人に遺産を問い合わせる義務もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月14日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第8部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第2049号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第8部 平成22年（ワ）第2049号 2011.12.14その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 長谷川 恭弘 | 賛成 | 単独 |
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