2012年3月28日 京都地方裁判所第２民事部 判決
携帯電話の2年契約の解約金
結果 棄却向き―
| あらまし | 携帯電話会社は、2年間の定期契約を結べば基本使用料を半額にする一方、期間の途中で解約すると9975円の解約金を支払うという条項を使っており、この契約は自動更新された後も同じ扱いだった。消費者団体が、この条項は消費者契約法に反して無効だとして、条項の使用の差止めを求めた。また、解約金を支払った利用者らが、支払った9975円または1万9950円の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解約金は料金そのものではなく違約金にあたるとして、消費者契約法の審査が及ぶとしたうえで、条項は有効と判断し、請求をすべて退けた。 途中解約の平均的な損害は、割引額の平均2160円に平均14か月を掛けた3万240円で、9975円はこれを下回り、更新後も同じだとした。 利用者は解約の制限に見合う割引を受け、カタログや申込書で明確な説明もあったので、条項は消費者の利益を一方的に害するものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月28日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第2498号
- 事件名
- 解約違約金条項使用差止請求事件 不当利得返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第２民事部 平成22年（ワ）第2498号 2012.03.28棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。