2011年10月14日 大阪地方裁判所 判決
職務発明の和解金と所得の区分
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーなどの会社名は伏せられたＡ社の元従業員が、昭和58年に職務発明をし、平成17年に発明の「相当の対価」を求めてＡ社を訴え、平成18年に和解金3000万円を受け取った。元従業員は、この和解金をいったん雑所得として確定申告したが、その後、税負担が軽くなる譲渡所得に当たるとして税額の訂正を求めた。税務署長が訂正の理由はないと通知したため、元従業員はこの通知の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 近江八幡税務署長は、和解金は雑所得で譲渡所得ではないとして、訂正すべき理由がないと通知した。その後の異議申立てと国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 特許を受ける権利は、譲渡証書などから、遅くとも昭和58年11月25日までに会社へ移ったと認め、和解時に移ったとの主張を退けた。 譲渡所得は権利が移る機会に一度に実現した所得に限られ、平成18年の和解で実現した和解金は当たらないとした。 和解金は他の所得区分にも当たらず雑所得だとして、税務署長の通知を適法とし、元従業員の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年10月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第155号
- 事件名
- 所得税更正請求に対する通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成21年（行ウ）第155号 2011.10.14— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。