2012年4月25日 東京地方裁判所 判決
手ぶれ補正ジャイロの発明の対価
結果 —向き―
| あらまし | 電子部品メーカーの元社員が、在職中に発明した圧電振動ジャイロ（カメラの手ぶれ補正などに使う部品）の特許を受ける権利を会社に引き継いだ。会社はこの部品を製品化して販売したが、後に事業から撤退した。元社員は、法律で定められた発明の「相当の対価」は4697万円余りだとして、そのうち3000万円の支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に約213万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。実際に製品に使われた発明2件分だけを計算の対象にした。 市場を独占していなくても、また事業が赤字でも、特許で他社を排除して得た売上があれば、対価の基礎となる利益はあるとした。 独占による売上の割合を登録後40%・登録前20%、実施料率を2%、会社の貢献を95%、元社員の寄与を40%と70%と認めた。 |
- 裁判年月日
- 2012年4月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ワ）第10176号
- 事件名
- 職務発明対価請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（ワ）第10176号 2012.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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