2011年10月28日 東京高等裁判所 判決
ごみ焼却炉談合の課徴金
結果 —向き―
| あらまし | ごみ焼却施設を手がけるプラントメーカーの1社が、大手5社で市町村などの発注する焼却炉工事の受注予定者を話し合いで決めていたとして、公正取引委員会から約57億円の課徴金の納付を命じられた。メーカーは、対象の7工事では実際に競争があった、横浜市の工事は課徴金の対象期間より前の契約だ、消費税分を含めて計算するのは誤りだ、命令は期限後に出されたなどと主張した。そのうえで、この審決の取消しを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は2010年11月10日の審決で、対象の工事はいずれも談合の影響が及んだものだとして、このメーカーに課徴金57億3251万円の納付を命じた。 |
| 判断 | メーカーの請求を退けた。審決の事実認定は合理的で証拠に基づき、課徴金の算定や命令の時期にも違法はないと判断した。 談合はすべての焼却炉工事が対象だったと推認でき、5社以外の業者が入札に加わっても、競争が起きて談合の効果が失われたとは認められない。 横浜市の工事は市議会の可決後に市長印が押された日に契約が成立し、対象期間内だ。消費税分も売上額に含まれ、命令も期限内だ。 |
- 裁判年月日
- 2011年10月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ケ）第31号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行ケ）第31号 2011.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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