2012年2月24日 大阪地方裁判所第１６民事部 判決
学校法人のデリバティブ解約料と説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府内で中学・高校・大学を運営する学校法人が、証券会社に勧められ、日本円と豪ドルを10年間毎月交換して差額を決済する為替デリバティブ取引を契約した。円高が進んだ後、文部科学省から資産運用の見直しを促されて途中解約し、解約料約11億6270万円を支払った。学校法人は、勧誘が違法で解約料もだまし取られたとして、証券会社に約12億8198万円の損害賠償を求め、予備的に、取引は無効だとして約11億6598万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 証券会社は途中解約の解約料が多額になり得ることを十分説明しておらず、説明義務違反があるとして賠償責任を認めた。 学校法人にも運用経験があり為替リスクも理解していたとして過失を8割とし、弁護士費用を含め約2億5320万円の支払を命じた。 公序良俗違反、顧客に不適合な勧誘、解約料の詐取、目的外の取引、錯誤による無効の主張はいずれも退けた。 |
- 裁判年月日
- 2012年2月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第11487号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１６民事部 平成21年（ワ）第11487号 2012.02.24— この判決 |
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