2010年12月27日 大阪地方裁判所第５民事部 判決
不動産業務の派遣と派遣先の雇用責任
結果 —向き―
| あらまし | 派遣会社に登録した派遣社員が、不動産会社に約5年9か月派遣され、賃貸物件の管理代行業務に従事していたが、2008年3月末で派遣契約が打ち切られ、働けなくなった。派遣社員は、期間制限のない専門業務と偽った違法な派遣だったと主張した。そして、不動産会社に対して従業員としての地位の確認と賃金を求め、予備的に両社に対して賃金相当額と慰謝料200万円の賠償を求めた。さらに派遣会社に対して、派遣料金と賃金の差額の中間利益約495万円の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 業務の中心は契約交渉や入居者対応で、専門業務に当たらず派遣法違反だが、それだけで派遣の契約は無効にならないとした。 派遣会社は独立した企業で採用や賃金決定、休暇の手続を担っており、不動産会社との黙示の雇用契約も法に基づく雇用契約も認めなかった。 派遣契約は有効で中間利益の返還は認めず、雇用継続への期待も法的保護に値しないとして賠償も否定し、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第14884号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第５民事部 平成20年（ワ）第14884号 2010.12.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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