2011年11月8日 東京地方裁判所 判決
路上生活者の生活保護と働く能力
結果 —向き
| あらまし | 新宿区で路上生活をしていた当時57歳の男性が、2008年6月、アパートに入って仕事を探したいとして福祉事務所長に生活保護を申請した。男性は健康で、直前まで寮に入って警備員として働いていたが、きつい仕事で体調を崩して退職し、所持金もほとんどなかった。男性は、申請を退けた決定の取消し、アパート暮らしを前提とした保護を始める決定を命じること、さらに約37万円の扶助費の支払を区に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所長は、働く能力を十分に活用していないうえ、まず路上生活者向けの自立支援の仕組みを使うべきだとして申請を退けた。東京都知事も、男性の不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 働く能力があっても、働く意思があり、自分の意思だけですぐ職を得られないなら、能力を活用しているといえ、保護の要件を満たすとした。 男性は職探しを続け働く意思があったが、住居も連絡先もお金もなくすぐ職に就けなかったとして、却下を違法とし、取り消した。 アパートでの保護開始を命じたが、扶助費の支払請求は、保護開始の決定で初めて権利が具体化するとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年11月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第415号
- 事件名
- 生活保護開始申請却下取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第415号 2011.11.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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