2012年5月16日 東京地方裁判所 判決
破産中に隠した特許での侵害訴訟
結果 —向き―
| あらまし | デジタルカタログに自分の特許権を侵害されたとして、特許権者である個人が販売会社に製造販売の禁止、プログラムなどの廃棄、約3453万円の賠償を求めた。この個人は破産手続の中で裁判所に特許権を申告せず、手続の廃止と借金の免責の決定を受けた数日後、決定が確定する前に訴えを起こした。会社は、訴えを起こす資格がないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えを起こした時点では破産手続の廃止決定が確定しておらず、訴える資格は破産管財人にあったので、訴えは不適法だった。 個人は特許の価値の可能性を知りつつ申告せず、管財人は換価や配当の機会を失った。手続終了後も資格は管財人にあり、訴えを退けた。 財産の開示義務は管財業務や債権者の監督のためにあり、企業会計を理由に免れない。意図的に隠したのではないとの主張も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2012年5月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第38220号
- 事件名
- 特許権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第38220号 2012.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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