2011年12月1日 東京地方裁判所 判決
パチスロ用モーターの海外取引と推定課税
結果 —向き―
| あらまし | パチスロ台用モーターを製造・販売する国内の会社は、代表者の親族らが株式を持つ香港の関連会社を仕入れの間に入れるようになり、モーターの仕入価格が2倍強に上がった。税務署は、関連会社との適正な取引価格を計算するのに必要な書類が出されなかったとして、似た事業を営む3社の利益率から価格を推定し、平成11年12月期から15年12月期までの法人税を増額する更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は、推定の要件を欠き、推定された価格も不当で、税務調査にも重大な違法があるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成17年3月に更正処分と加算税の処分をした。仙台国税局長への異議申立ても国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。推定による課税と加算税の処分は適法で、税務調査にも処分を取り消すほどの違法はないとした。 香港の関連会社の財務書類や価格算定の資料は手元になくても入手や作成ができ、出さなかった以上、推定課税の要件を満たすとした。 比較に使う3社の類似性は厳格でなくてよく、関連会社は限られた役割しか果たさず、3社の名前や詳細を伏せたままでも違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年12月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第149号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第149号 2011.12.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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