2011年6月27日 東京地方裁判所 判決
自衛隊の燃料談合と代金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 国は平成7〜10年度に、自衛隊の基地などで使うガソリンや航空機燃料などを、入札を通じて石油会社から買っていた。その入札で、ほとんどの会社が事前に受注する会社を話し合いで決める談合をしていたことが発覚した。国は、売買契約は談合が原因で無効だとして、石油会社9社に、払った代金から燃料の適正な価格を差し引いた分を、利息を付けて返すよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 談合に基づく売買契約は、独占禁止法の趣旨を損なうので無効だとし、担当官の不適切な関与があっても結論は変わらないとして、国の返還請求をほぼ認めた。 使い切った燃料の価格は、自由競争なら成立した落札価格を会社側が立証すれば足りるとしたが、立証不十分として国が認める価格を採用した。 談合に加わらなかった1社との契約は有効として、その分の返還は認めず、利息も国が求めた年6分でなく年5分とした。 |
- 裁判年月日
- 2011年6月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第26475号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ワ）第26475号 2011.06.27— この判決 |
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