2011年1月20日 東京高等裁判所 判決
郵便局の連続深夜勤とうつ病
結果 —向き―
| あらまし | 郵便局で働く社員2人が、連続して深夜勤務を割り当てる勤務制度は憲法などに反し無効だとして、郵便事業会社を訴えた。2人は、この勤務に就く義務がないことの確認と、割り当ての差止めを求めた。さらに、この勤務でうつ病などになったとして、割り当て1回につき5万円の慰謝料も求めた。訴えは当初、日本郵政公社を相手に起こされ、公社の解散後は郵便事業会社が引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、義務がないことの確認と差止めの請求を退けた。一方、会社が社員の安全に配慮する義務に反したとして、社員の1人に80万円、もう1人に50万円の賠償を命じ、双方が控訴した。 |
| 判断 | 社員側の控訴を退け、会社に賠償を命じた一審の部分を取り消して、社員側の請求をすべて退けた。 回数、時間数、休息、作業内容は民間の一般的状況に照らし著しく過重でなく、制度は無効でも違法でもない。 残業や休日労働はほとんどなく、深夜勤とうつ病の因果関係も明らかでないため、会社の賠償責任は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ネ）第3486号
- 事件名
- 深夜勤就労義務不存在確認等請求控訴事件（通称 郵便事業株式会社就業規則変更）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―確認と差止めの請求を退け、賠償請求は一部認めた（80万円と50万円） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（ネ）第3486号 2011.01.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。