2010年9月16日 東京高等裁判所 判決
療養中の社員の解雇と社長宅周辺のビラ
結果 —向き―
| あらまし | 仕事の過労とストレスで病気になり自宅療養していた社員が、療養開始から3年たった時点で、打切補償(一定額を払って会社の補償責任を終わらせる制度)を理由に解雇された。社員は解雇は無効だとして、社員としての地位の確認と毎月30万円の賃金を会社に求めた。一方、会社の社長は、社員ら労働組合員4人が顔写真や自宅住所を載せたビラを配ったことでプライバシーと肖像権を侵害されたとして、4人に慰謝料300万円を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、解雇を有効として社員の請求を退け(判決確定後の賃金を求める部分は訴えを却下)、社長の請求については組合員4人に連帯して慰謝料70万円の支払を命じた。 |
| 判断 | 解雇は有効とした。療養3年でも治らず打切補償を払えば、制度の濫用といえる特段の事情がない限り、解雇に合理的理由があるとした。 会社に濫用といえる事情はないとした。診断書の要求は不当でなく、団体交渉での不当労働行為も社員の排除を狙ったものとは認めなかった。 ビラは正当な組合活動の範囲を超え、肖像権とプライバシーを侵害するとした。ただ配布の事情や会社側の対応も考え、慰謝料は30万円に減らした。 |
- 裁判年月日
- 2010年9月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ネ）第627号
- 事件名
- 雇用関係存在確認等反訴，損害賠償請求控訴事件（通称 アールインベストメントアンドデザイン解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解雇を有効として社員の請求を退け、組合員らに慰謝料70万円の支払を命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（ネ）第627号 2010.09.16— この判決 |
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