2009年12月24日 東京地方裁判所 判決
うつ病休業者の解雇と社長宅ビラ
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社の従業員は、業務上の病気として約3年休業した後、会社から打切補償（法律で定められた一時金）約929万円の支払とともに解雇され、解雇は無効だとして従業員の地位の確認と賃金の支払を求めた。一方、従業員と労働組合の委員長らは解雇に抗議する街宣活動を続け、社長の顔写真を載せたビラを配り、社長の住所も載せたビラを自宅マンションの各戸の郵便受けに入れた。社長は、肖像権とプライバシーを侵害されたとして、従業員と組合員らに慰謝料300万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は有効とし、地位確認と賃金の請求を退けた。療養開始から3年以上たっても病気は治っておらず、打切補償の支払で解雇できる状態にあった。 診断書の提出要求や復職への働きかけは使用者として当然で、解雇は権利の濫用にも組合を理由とする不当な扱いにも当たらない。解雇予告の欠如も解雇を無効にしない。 顔写真や住所を載せたビラは組合活動でも正当化されず、肖像権とプライバシーの侵害に当たるとして、従業員と組合員らに連帯して70万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2009年12月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第15832号等
- 事件名
- 雇用関係存在確認等請求反訴事件，損害賠償請求事件（通称 アールインベストメントアンドデザイン解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（ワ）第15832号等 2009.12.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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