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2010年3月25日 東京地方裁判所 判決

予算枠で削られた都職員の残業代

結果 —向き―

あらまし東京都の多摩教育事務所で教職員の人事事務を担当していた職員は、平成14年度から平成17年度にかけて残業をしたのに、手当は一部しか支払われなかった。職場では、職員が補助簿に記入した残業時間のうち、予算の範囲に収まる5〜6割程度だけが正式な命令簿に転記され、手当の対象になっていた。職員は都に対し、未払の残業手当45万2740円と遅延損害金の支払を求め、それが認められない場合には同額の損害賠償を求めた。
それまでの判断裁判の前に職員は東京都人事委員会に手当の是正を求めたが、委員会は平成19年6月、平成17年5月以降の分の要求を棄却し、それより前の分の要求を却下した。
判断

管理課長は残業の実態を知りながら容認し、予算の都合で申請を抑えていた。命令簿がなくても、職員が主張する時間すべてに黙示の残業命令があったと認めた。

手当の時効は2年で、人事委員会への是正要求では時効は止まらない。都の時効の主張も権利の濫用ではなく、平成17年11月支給分以前は消滅したとした。

都に13万7910円と年5分の遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。都は商人ではないので利率は年6分にならず、損害賠償の請求も成り立たないとした。

裁判年月日
2010年3月25日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(行ウ)第305号
事件名
賃金請求事件(通称 東京都職員超過勤務手当請求)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成20年(行ウ)第305号

2010.03.25— この判決
2010.03.25―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 芳樹賛成―単独

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