2011年6月22日 東京高等裁判所 判決
日野自動車の期間従業員の雇止め
結果 —向き―
| あらまし | トラックなどを製造販売する会社に期間従業員として雇われていた4人が、2008年12月から2009年1月の間に、雇用期間の満了を理由に契約を更新されなかった。世界同時不況でトラックの需要が大きく落ち込んだことが理由だった。4人は、この雇止めは無効だと主張し、従業員としての地位の確認と、雇止め以降の給料などの支払を会社に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、期間従業員らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 期間従業員らの控訴を退けた。契約が実質的に期間の定めのないものや、期間2年11か月のものだったとは認められないとした。 守られるべき期待は、能力や態度に問題がなく、不況などで要員計画が変わらない場合に最長2年11か月働けるという範囲にとどまるとした。 急激な需要減と業績悪化で先も読めず、正社員とは契約内容も異なるため、正社員の希望退職募集などを先に行わなくても雇止めはやむを得ないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年6月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ネ）第7003号
- 事件名
- 労働関係存在確認等請求控訴事件（通称 日野自動車雇止）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（ネ）第7003号 2011.06.22— この判決 |
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