2010年9月30日 東京地方裁判所立川支部 判決
不況下の期間従業員の雇止め
結果 —向き―
| あらまし | トラックなどを製造する自動車会社の工場で、期間を区切った契約で働いていた4人の従業員が、2008年秋以降の世界同時不況を受けて、2008年12月末または2009年1月末で契約を更新されなかった。会社は減産を理由に、国内3工場の期間従業員全員を契約満了で終了させると決めていた。4人は、この雇止めは無効だと主張し、従業員としての地位の確認と、雇止め後の給料の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 4人の請求をすべて退けた。更新手続はほぼ毎回行われており、期間の定めがない契約や2年11か月の契約と同じとはいえないとした。 不況などの変化がなければ最長2年11か月働けるとの期待はあり、解雇のルールを類推するが、基準は正社員の解雇とは差があるとした。 トラック需要の激減と経営悪化から雇止めには合理的な理由があるとした。後の募集再開や内部留保、正社員の希望退職を募らなかった点も結論を変えないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年9月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所立川支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第742号
- 事件名
- 労働関係存在確認等請求事件（通称 日野自動車雇止）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所立川支部 平成21年（ワ）第742号 2010.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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