2011年1月25日 横浜地方裁判所 判決
派遣社員の整理解雇の効力
結果 —向き―
| あらまし | 派遣会社に雇われ、13年間続けて派遣先で働いてきた技術社員が、派遣契約の終了で待機となった直後の2009年4月末付けで、経営上の理由により解雇された。会社は、同じ時期の待機社員351人を一斉に解雇していた。技術社員は解雇は無効だと主張し、社員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は無効とし、社員の地位を認め、2009年6月から判決確定まで毎月29万5500円の賃金支払を命じた。これを超える賃金の請求は退けた。 経営は悪化していたが、ほぼ黒字が続き、親会社への多額の貸付放棄や指導料の支払もあり、差し迫った人員削減の必要性までは認められないとした。 技術社員に希望退職を募らず解雇回避の努力が不十分で、待機中というだけの人選も不合理とした。説明や協議は明らかに不当とまではいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月25日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年(ワ)第3504号
- 事件名
- 地位確認等請求事件(通称 テクノプロ・エンジニアリング整理解雇)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成21年(ワ)第3504号 2011.01.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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