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2011年1月25日 横浜地方裁判所 判決

派遣社員の整理解雇の効力

結果 —向き―

あらまし派遣会社に雇われ、13年間続けて派遣先で働いてきた技術社員が、派遣契約の終了で待機となった直後の2009年4月末付けで、経営上の理由により解雇された。会社は、同じ時期の待機社員351人を一斉に解雇していた。技術社員は解雇は無効だと主張し、社員としての地位の確認と解雇後の賃金の支払を求めた。
判断

解雇は無効とし、社員の地位を認め、2009年6月から判決確定まで毎月29万5500円の賃金支払を命じた。これを超える賃金の請求は退けた。

経営は悪化していたが、ほぼ黒字が続き、親会社への多額の貸付放棄や指導料の支払もあり、差し迫った人員削減の必要性までは認められないとした。

技術社員に希望退職を募らず解雇回避の努力が不十分で、待機中というだけの人選も不合理とした。説明や協議は明らかに不当とまではいえないとした。

裁判年月日
2011年1月25日
裁判所
横浜地方裁判所
種類
―
事件番号
平成21年(ワ)第3504号
事件名
地位確認等請求事件(通称 テクノプロ・エンジニアリング整理解雇)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁横浜地方裁判所

平成21年(ワ)第3504号

2011.01.25— この判決
2011.01.25―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
深見 敏正賛成―裁判長
薄井 真由子賛成―
林ま なみ賛成―

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