2009年1月29日 東京地方裁判所 判決
論文不正疑惑と教授の懲戒解雇
結果 —向き―
| あらまし | 国立大学法人の大学院教授としてRNAを研究していた人が、助手の実験をもとに責任著者として発表した4本の論文に再現性がないとされた。大学は、助手の実験結果を十分に確かめないまま論文を発表し、大学の名誉と信用を著しく傷つけたとして、教授を懲戒解雇した。教授は解雇の無効を主張し、教授としての地位の確認と解雇後の賃金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大学の複数の調査委員会が調査し、4本の論文には再現性も信頼性もないと判断した。これを受けて総長は2006年12月27日付けで教授を懲戒解雇した。 |
| 判断 | 懲戒解雇は有効とした。ただし解雇予告手当が未払いのため効力発生は通知到達の30日後とし、それまでの未払給与約60万円だけ支払を命じた。 責任著者は論文全体の科学的信頼性に最終責任を負う。教授は実験ノートや生データをほぼ確認しておらず、責任は相当重いとした。 論文取下げや他の研究者の指摘の後も対応を変えず再び問題の論文を発表した。大学の信用や学生への影響は大きく、解雇は権利の濫用でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第5281号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 東京都国立大学大学院教授懲戒解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（ワ）第5281号 2009.01.29— この判決 |
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