2010年7月12日 東京地方裁判所 判決
大学職員の能力不足を理由にした解雇
結果 —向き―
| あらまし | 私立大学を運営する学校法人は、英語力と管理能力を見込んで国際交流部門の次長に中途採用した職員を、学長室、図書館へと異動させた後、2009年2月付けで解雇した。法人は、どの部署でも業務を十分に行えず、組織運営に重大な支障が出たことを理由に挙げた。職員は解雇は無効だと主張し、職員としての地位の確認と、2009年3月以降の月額約62万円の賃金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 法人が挙げた問題の多くは証拠がないなどとして退けたが、唐突な指示、入試業務説明会での居眠り、図書館の料金の誤徴収など14の問題は認めた。 認めた問題は職員として望ましくないが、個別でも総合しても就業規則の解雇事由に当たらず、職場から排除すべきほど重大ではないとした。 解雇は権利の濫用で無効とし、職員の地位を認めたうえ、法人が就労を拒んでいるため賃金も支払うよう命じ、請求を全部認めた。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第9644号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 東京都私立大学職員解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第9644号 2010.07.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 青野 洋士 | 賛成 | 単独 |
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