2011年5月19日　東京地方裁判所　判決

執行役員の労災保険上の労働者性

結果　—向き

あらまし	機械の卸売会社で執行役員兼建設機械本部長を務めていた62歳の男性が、出張の帰りに脳の出血(橋出血)で亡くなった。妻は、死亡は仕事が原因だとして、労災保険の遺族補償給付と葬祭料を請求した。労働基準監督署長は、男性は労働者ではないとして支給しなかったため、妻がこの不支給処分の取消しを国に求めた。
それまでの判断	労働基準監督署長は、男性が労働基準法上の労働者とは認められないとして不支給とした。労災保険審査官への審査請求と労働保険審査会への再審査請求も、いずれも退けられた。
判断	男性は執行役員でも実態は従業員で労災保険法上の労働者に当たるとし、不支給処分を取り消した。一般従業員の時から営業・販売の仕事の実態は変わらず、高額取引は本社の決裁や指示を受け、会社の指揮監督下にあった。報酬は給与として毎月定額で支払われ、社会保険料も控除され労働の対価といえる。死亡と仕事の関係は判断しなかった。

あらまし

機械の卸売会社で執行役員兼建設機械本部長を務めていた62歳の男性が、出張の帰りに脳の出血(橋出血)で亡くなった。妻は、死亡は仕事が原因だとして、労災保険の遺族補償給付と葬祭料を請求した。労働基準監督署長は、男性は労働者ではないとして支給しなかったため、妻がこの不支給処分の取消しを国に求めた。

それまでの判断

労働基準監督署長は、男性が労働基準法上の労働者とは認められないとして不支給とした。労災保険審査官への審査請求と労働保険審査会への再審査請求も、いずれも退けられた。

判断

男性は執行役員でも実態は従業員で労災保険法上の労働者に当たるとし、不支給処分を取り消した。

一般従業員の時から営業・販売の仕事の実態は変わらず、高額取引は本社の決裁や指示を受け、会社の指揮監督下にあった。

報酬は給与として毎月定額で支払われ、社会保険料も控除され労働の対価といえる。死亡と仕事の関係は判断しなかった。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成21年（行ウ）第55号 2011.05.19—　この判決	2011.05.19	―	—	この判決

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3人

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