2012年6月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
貸金債権の譲渡と過払金の引継ぎ
結果 棄却向き―
| あらまし | 借主は、貸金業者である子会社と長年取引を続け、利息制限法の上限を超える利息を払っていたため、過払金が発生していた。グループ再編で、子会社は親会社である貸金業者に貸金債権を譲渡し、借主はその後、親会社に返済し、新たな基本契約を結んで取引した。借主は、親会社が子会社時代の過払金を返す義務も引き継いだとして、親会社に過払金の返還などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、親会社は子会社時代の過払金の返還義務を引き継いでいないと判断し、親会社との取引だけで生じた過払金15万5000円と利息の支払を求める限度で請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退け、親会社は子会社時代の過払金の返還義務を引き継いでいないとした二審の判断を維持した。 貸金債権を譲り受けても返還義務は当然には移らず、本件の契約にも貸主の地位の移転や当然の引継ぎを定めた条項はなかった。 債務引受条項は、借主が利益を受ける意思を示す前に変更で失効した。通知に従った返済はその意思表示といえず、引継ぎの否定は信義則にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 2012年6月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成24年（受）第539号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成23年（ネ）第4729号 2011.11.09親会社との取引で生じた過払金の限度で請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成24年（受）第539号 2012.06.29 判決棄却 この判決 |
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