2012年6月28日 東京地方裁判所 判決
「PLUS」に似た標章と発信者情報開示
結果 —向き―
| あらまし | 文具やオフィス家具を製造販売するプラス株式会社は、レンタルサーバ会社のサーバに置かれた人材派遣の求人サイトが、自社の「PLUS」の表示によく似た標章を使っていると問題にした。サイトに載った会社は実在しないものだった。そこでプラスは、権利を侵害されたことが明らかだとして、サーバ会社にサイト開設者の氏名、住所、メールアドレス、IPアドレスの開示を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | サーバ会社に対し、サイト開設者の氏名、住所、メールアドレス、IPアドレスの開示を命じた。 「PLUS」は長年の使用や紹介などで、遅くとも2011年8月までにプラスの営業の表示として広く知られていた。 似た標章の使用は営業の混同を生む不正競争で権利侵害は明らかであり、賠償請求に開設者の情報が必要だとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年6月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第37057号
- 事件名
- 発信者情報開示請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第37057号 2012.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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