2012年1月31日 東京地方裁判所 判決
タクシー会社の車両使用停止処分
結果 —向き―
| あらまし | 都内でタクシー事業を営む会社が、監査の結果、運転者の拘束時間の超過や、乗務記録の虚偽記載、運行記録計の不正操作などの違反があるとされ、関東運輸局長から車両の使用停止などの処分を受けた。会社は、違反の事実はなく、処分が重すぎ、示された理由も不十分だと主張した。そして、処分の取消しと、国に対する約1065万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 関東運輸局長は2010年3月、営業所の車両19両を18日間または21日間使用停止とし、車検証の返納とナンバープレートの取り外し・提出を命じた。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。処分は適法で、国の賠償責任も認められないと判断した。 点呼の間の食事や仮眠も拘束時間に含まれ、過労の実質を問わず基準の超過で違反となる。会社の認識も処分の要件ではない。 加重を重ねた日数の計算は基準に沿う。命令書で適用基準や件数が分かるので、行為者名がなくても理由の示し方に不足はない。 |
- 裁判年月日
- 2012年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第170号等
- 事件名
- 輸送施設の使用停止処分取消請求事件，訴えの追加的併合申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第170号等 2012.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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