2012年1月31日 東京地方裁判所 判決
眼科法人が負担した関連会社の広告費
結果 —向き―
| あらまし | 眼科診療所を経営する医療法人は、眼鏡・コンタクトレンズを販売する関連会社のチラシなどの広告費の一部を負担し、全額を経費として法人税を申告し、消費税の計算でも仕入れとして差し引いた。税務署は、この負担はグループ内の利益調整のための無償の資金提供だとして、税額を増やす処分と加算税の処分をした。医療法人は、診療所と販売店の共同広告の費用だと主張し、国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、負担額は法人税法上の寄附金で経費にできる上限を超える部分は認められず、消費税の仕入れにも当たらないとして、税額を増やす処分と加算税の処分をした。医療法人の審査請求を受けた裁決で、これらの処分の一部は取り消された。 |
| 判断 | 医療法人の請求をすべて退けた。法人税と消費税などの処分はいずれも適法だと判断した。 チラシには販売店の名前や商品ばかりが載り診療所の名前等は一切なく、医療法人の広告とも共同広告ともいえない。 負担は期末に損益を見て利益調整のため無償で渡した資金で寄附金に当たり、対価がないので消費税の仕入れにも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2012年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第492号等
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第492号等 2012.01.31— この判決 |
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