2012年6月28日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
貸切バス事業の許可取消しと理由の示し方
結果 —向き―
| あらまし | 奈良県を営業区域とする貸切バス会社は、以前に名義貸しで車両の使用停止処分を受けていた。その後、近畿運輸局長は、会社が別の人に自社の名で事業を経営させていた（事業の貸渡し）として、2010年3月に事業許可を取り消した。会社は、貸渡しの事実はなく、処分の通知書に示された理由も不十分だとして、取消処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 近畿運輸局長は、事業の貸渡しが反復・計画的で、前回処分と同一の違反の再違反に当たるとして、2010年3月2日付けで事業許可を取り消す処分をした。 |
| 判断 | 許可取消処分は違法だとして取り消した。貸渡しの有無などは判断せず、理由の示し方の不備だけで結論を出した。 許可取消しの基準が二つあり、同じ営業所での再違反が必要かで違うのに関係が不明確なので、違反の営業所まで具体的に書く必要があるとした。 通知書は貸渡しがどの営業所での違反かを読み取れず、適用基準の当否も判断できないので、行政手続法の求める理由の提示として不十分だとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年6月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第44号
- 事件名
- 一般貸切旅客自動車運送事業許可取消処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成22年（行ウ）第44号 2012.06.28— この判決 |
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